【2025年度最新版】札幌市で新築住宅に使える補助金完全ガイド

新築住宅を購入する際に、受けられる補助金はないか、気になりますよね。できる限り費用負担を抑えて家を建てたいと考える方は多いでしょう。

そこで、この記事では、札幌市で新築住宅に利用できる補助金制度や補助金申請の基本的な手順と流れ、補助金を活用するときの注意点などを紹介します。札幌市で新築住宅を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

【2025年】札幌市で新築住宅に利用できる補助金制度

札幌市で新築住宅を購入するときに利用できる補助金制度は、以下の4つです。

⚫︎札幌版次世代住宅補助制度
⚫︎再エネ省エネ機器導入補助金制度
⚫︎子育てグリーン住宅支援事業
⚫︎ZEH補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業）

それぞれ解説していきます。

札幌版次世代住宅補助制度

札幌版次世代住宅補助制度とは、札幌市で新築住宅を建てる方を対象とした補助金制度です。具体的には、札幌市独自の住宅性能基準である「札幌版次世代住宅基準」を満たす住宅の建築費用を補助する制度です。

【補助金額】2025年度
補助金額は、以下のように住宅の等級によって決まります。等級は、断熱性能などの基準をもとに審査したうえで認定されます。

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参考：札幌市「札幌版次世代住宅補助制度」

※シルバー、ブロンドは補助金の対象外
※補助金の交付は、同一年度、同一敷地、同一申請者につき1回限り

【申請期間】2025年度
申請スケジュールは、以下のとおりです。補助金交付登録申請のあと、登録決定通知書を交付された方のみ交付申請が可能です。

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参考：札幌市「札幌版次世代住宅補助制度」

申請額が予定額を超えたときは、抽選を実施します。

【必要書類】2025年度
登録申請には、以下の書類が必要です。

⚫︎札幌版次世代住宅補助金交付登録申請書
⚫︎本人確認書類

※「交付申請」には別途書類が必要です。

【補助対象の住宅】2025年度
補助金の対象となるには、以下の条件をすべて満たす必要があります。

⚫︎札幌市内に新築する一戸建ての住宅
⚫︎建売住宅ではない
⚫︎住居以外の用途を設ける場合は、住居部分が延べ面積の過半を占めている
⚫︎2025年4月以降に工事が完了している（建築基準法に規定する「検査済証」の交付年月日を工事の完了日とする）
⚫︎断熱等基準がゴールド以上で「札幌版次世代住宅適合証明書」を取得している

【申請者の条件】2025年度
申請者の条件は、以下のとおりです。

⚫︎自ら居住するために、補助対象の住宅を札幌市内に新築する
⚫︎個人住民税を滞納していない
⚫︎暴力団員または暴力団関係事業者でない

参考：札幌市「札幌版次世代住宅補助制度」
参考：札幌市「補助制度の申請に必要な様式」

札幌版次世代住宅補助制度は登録申請期間が細かく決められているので、申請の対象かどうかをハウスメーカーに確認して早めに行動しましょう。

再エネ省エネ機器導入補助金制度

再エネ省エネ機器導入補助金制度とは、太陽光発電システム・蓄電池・家庭用燃料電池エネファームなどの再生可能エネルギー機器や省エネルギー機器を住宅に導入する札幌市民に対して、費用の一部を補助する制度です。

【補助金額】2025年度
補助金額が適用される機器名、条件の一部を、以下の表にまとめました。

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参考：札幌市「再エネ省エネ機器導入補助禁制度のご案内」

補助金を受け取れるのは、同一年度、同一世帯につき1回限りで、すべて未使用品であることが条件です。

【申請期間】2025年度
申込募集期間は、以下のとおりです。

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参考：札幌市「再エネ省エネ機器導入補助金制度」

【必要書類】2025年度
申し込む際は、以下の書類が必要です。

⚫︎再エネ省エネ機器導入補助金制度の申込書

参考：札幌市「2025年度 再エネ省エネ機器導入補助金制度の申込方法・申請書記入ガイド」

【補助を受けられる条件】2025年度
補助を受ける条件は、以下の6つです。

⚫︎札幌市内の住宅に居住または居住予定である
⚫︎札幌市税の滞納がない
⚫︎同一年度内で再エネ省エネ機器導入補助金の交付決定を受け取っていない
⚫︎機器の引き渡し日（対象機器等取得日）が2025年2月8日以降である
⚫︎完了届の提出期限までに必要書類を提出する
⚫︎太陽光発電、エネファームの補助金を申請する際は「札幌市エコエネクラブ」に入会する

【申請者の条件】2025年度
申請者には、次のような条件が定められています。

⚫︎自ら居住する、または居住しようとする札幌市内の住宅に、対象機器を自ら購入し、設置しようとする方
⚫︎札幌市内にある対象機器付き住宅（新築の分譲集合住宅は除く）を購入し、自ら居住しようとする方
⚫︎暴力団員または暴力団関係事業者でない方

参考：札幌市「再エネ省エネ機器導入補助禁制度のご案内」

再エネ省エネ機器導入補助金制度は、太陽光発電から地中熱ヒートポンプまで、幅広い機器に適用されます。再エネ省エネ機器を導入予定の方は、ぜひ補助金を活用しましょう。

子育てグリーン住宅支援事業

子育てグリーン住宅支援事業とは、2025年から新たにはじまる「省エネ住宅取得」のための補助金制度です。

省エネ性能の高い新築住宅を新築・購入したり、省エネリフォームを行ったりした世帯に対して、国が補助金を支給します。

【補助金額】2025年度
補助対象と補助金額を、以下の表にまとめました。

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参考：国土交通省「子育てグリーン住宅支援事業の概要」

※1 対象となる住宅：床面積が50㎡以上240㎡未満
※2 子育て世帯等：「18歳未満の子を有する世帯」または「夫婦のいずれかが39歳以下の世帯」
※3 GX志向型住宅：優れた断熱性能と高効率の設備を導入し、太陽光発電などを活用してエネルギー消費量をゼロにする住宅
※4 長期優良住宅：耐震性、耐久性などの基準を満たした住宅
※5 ZEH水準住宅：省エネルギー性能を備えながら、太陽光発電などの再生可能エネルギー導入が必須でない住宅

【申請期間と上限額】2025年度
申請期間（新築のみ）と上限額は、下記のとおりです。

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参考：国土交通省 環境省「子育てグリーン住宅支援事業」

【申請方法】2025年度
子育てグリーン住宅支援事業の手続きや建築主への還元は、建築事業者（グリーン住宅支援事業者の登録が必要）が行います。建築主は、申請できません。

【補助対象の住宅】2025年度
対象となる住宅の基準は、以下のとおりです。

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参考：国土交通省 環境省「子育てグリーン住宅支援事業」

【申請者の条件】2025年度
申請者には、次のような条件が求められます。

⚫︎18歳未満の子を有する「子育て世帯」または、夫婦のいずれかが39歳以下の「若者夫婦世帯」である
⚫︎子育て世帯と若者夫婦世帯に該当しない世帯であっても、GX志向型住宅を新築または取得する

参考：国土交通省 環境省「子育てグリーン住宅支援事業」

子育てグリーン住宅支援事業は、GX志向型住宅・長期優良住宅・ZEH水準住宅の住宅を新築すると対象になります。子育て世帯や若者夫婦世帯は、そのほかの世帯と比べると補助金を多く受け取れる可能性があります。

ZEH補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業）

ZEH（ゼッチ）とはネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略語であり、エネルギー収支がゼロまたはゼロ以下になる住宅を指します。ZEH補助金は断熱性能や高効率の設備など、省エネ性能の高い住宅の建築を支援する補助金制度です。

ZEH補助金は年齢などの条件がなく、予算がなくなるまで先着順で受け付けています。

【補助金額と概要】2025年度
ZEH補助金の補助金額と概要は、以下のとおりです。

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参考：環境省「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業」

ZEH＋（ゼッチプラス）とは、ZEHをさらに高性能化させた住宅であり、高い省エネ性能と太陽光発電によるエネルギー自給自足を目的としています。

【申請期間】2025年度

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参考：（一社）環境共創イニシアチブ「ZEHWeb」

単年度事業は1年度内で申請から交付決定まで実施されますが、複数年度事業は年度をまたいで事業を行えるといった違いがあります。

【申請方法】2025年度
ZEH補助金を申請するには、国が認証した「ZEHビルダー」に依頼する必要があります。ZEHビルダーとは、2020年までにZEH化率を50％以上にすると公表し、認証を受けたハウスメーカーや工務店です。ZEH補助金の申請も建築事業者が行うため、建築主は自ら申請ができません。建築事業者の申請手続きに協力しましょう。

参考：（一社）環境共創イニシアチブ「戸建ZEH 公募情報（一般公募）」

【対象住宅の条件】2025年度
対象となる住宅は、以下の要件を満たしている必要があります。

⚫︎（一社）環境共創イニシアチブ（SII）に登録された建築事業者により建築・設計・販売された
⚫︎申請者が常時居住する住宅である（別荘・セカンドハウスは対象外）
⚫︎新築の専用住宅である
⚫︎補助金の申請時点で工事着工手前である
⚫︎新築住宅購入時に契約や支払いを行っていない
⚫︎住宅の敷地が以下に該当しない
・「土砂災害特別警戒区域」
・「災害危険区域」
・「市街化調整区域」
・「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」
・「災害レッドゾーン内」

【申請者の条件】2025年度
ZEH補助金の申請者には、以下のいずれかに該当する必要なあります。

⚫︎新築注文戸建住宅の建築主となる個人
⚫︎新築建売戸建住宅の購入予定者となる個人

参考：（一社）環境共創イニシアチブ「戸建ZEH補助金・申請ガイド」

ZEH住宅は省エネ性能によって光熱費を抑えられるため、長期的なコストを削減できるでしょう。ZEH住宅の建築時も補助金の活用によって、費用負担を抑えて建てられます。

新築で補助金を申請する基本的な手順と流れ

新築で補助金制度を申請する方法は「工務店やハウスメーカーが申請する場合」と「建築主が申請する場合」の2種類あります。それぞれの基本的な手順と流れを紹介します。

工務店やハウスメーカーが申請する場合

多くの補助金制度は、工務店やハウスメーカーが申請を代行してくれます。「子育てグリーン住宅支援事業」を例に、建築事業者が申請する手順を紹介します。

【工務店やハウスメーカーが申請する際の一般的な流れ】
例：子育てグリーン住宅支援事業

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参考：国土交通省・環境省「子育てグリーン住宅支援事業」

建築主が申請する場合

一部の補助金制度では、建築主が申請しなければなりません。「札幌版次世代住宅補助制度」を例に、建築主が申請する手順を紹介します。

【建築主が申請する際の一般的な流れ】
例：札幌版次世代住宅補助制度

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参考：札幌市「令和7年度 札幌版次世代住宅補助制度札幌版次世代住宅補助制」

補助金を活用する時の3つの注意点

新築住宅の補助金を受け取るために、以下の注意点を確認しておきましょう。

⚫︎申請のタイミングを確認する
⚫︎予算には上限がある
⚫︎登録事業者でなければ申請できない補助金もある

それぞれ解説していきます。

申請のタイミングを確認する

新築住宅の補助金申請では、着工前に申請しなければならないものもあります。検討している補助金制度が、どのタイミングで申請が必要なのか、早めに確認しておきましょう。

予算には上限がある

新築住宅の補助金は1年間の予算が設定されているため、予算が上限に達すると、申し込み期限内であっても締め切りになる可能性もあります。

申請期限だけを見て建築スケジュールを立ててしまうと、早期締め切りとなった際に補助金を受け取れなくなるかもしれません。補助の対象となる住宅の建築や購入を検討している方は、家づくりの早い段階で申請の準備を進めましょう。

登録業者でなければ申請できない補助金もある

一部の補助金制度は、事務局に事前登録された事業者でなければ申請できません。

例えば、子育てグリーン住宅支援事業は事業者の事前登録が必要であり、施工会社からの代理申請が原則です。対象となる補助金制度の申請は、事業者か、建築主個人か、事前に工務店やハウスメーカーに確認しておきましょう。

補助金以外にも！札幌で新築を建てる時に活用したい制度

補助金以外にも、札幌市で費用負担を抑えて新築住宅を建てる方法として、減税制度などが有効です。減税制度は補助金と併用できるため、以下の4つの制度を上手に活用しましょう。

⚫︎住宅ローン減税
⚫︎住宅取得等資金贈与の非課税
⚫︎住宅ローン金利の引き下げ
⚫︎地震保険料の割引

どのような条件でどのくらい控除を受けられるのか、解説します。

住宅ローン減税

住宅ローン減税とは、個人が住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得または増改築等をした際、年末のローン残高の0.7％を所得税（一部、翌年の住民税）から最大13年間控除する制度です。

ただし、2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅は、原則として「省エネ基準適合住宅」でないと控除を受けられません。

【借入限度額と控除期間】2025年度
下表のように、住宅ローン減税の「借入限度額」と「控除期間」は、住宅の性能や世帯の状況によって異なります。

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参考：国土交通省「住宅ローン減税」

※1 子育て世帯・若者夫婦世帯：19歳未満の子を有する子育て世帯、または夫婦のいずれかが40歳未満の若者夫婦世帯
※2 低炭素住宅：二酸化炭素の排出量を抑えた住宅
※3 ZEH水準省エネ住宅：年間のエネルギー消費量をゼロまたはマイナスにする住宅
※4 省エネ基準適合住宅：断熱等級4以上かつ一次エネルギー消費量等級4以上の性能を有する住宅

最も多く控除されるのは、長期優良住宅・低炭素住宅の借入限度額5,000万円です。控除期間は13年で毎年の最大控除額は5,000万円の0.7％で35万円、全期間にすると最大控除額は455万円となります。

【適用条件】2025年度
住宅ローン減税を受けるには、以下の条件を満たしている必要があります。

⚫︎新築または取得日から6ヶ月以内に入居している
⚫︎住宅ローンの借入期間が10年以上である
⚫︎借入した本人の所得金額が2,000万円以下である
⚫︎床面積が50㎡以上ある（2023年度までに建築確認を受けた住宅は40㎡以上）
⚫︎床面積の50％以上が居住用である
⚫︎住宅ローンの控除を受ける本人が居住している

参考：国土交通省「住宅ローン減税」

住宅ローン減税の適用期間中でも、繰上げ返済で最終返済日までが10年間よりも短くなると控除を受けられなくなるので注意しましょう。

【申告方法】2025年度
住宅ローン減税は、入居1年目と2年目以降で申告方法が異なります。初年度は確定申告を忘れずに行い、2年目以降は会社の年末調整で手続きを行いましょう。

住宅取得等資金贈与の非課税

住宅取得等資金贈与の非課税とは、子どもや孫に対し住宅購入資金を援助する方に、最大1,000万円までを非課税にするという特例です。

この特例は、新たに住宅を取得するときの資金援助にのみ適用され、既存の住宅ローン返済をするための資金援助は対象となりません。

【非課税になる金額】2025年度
非課税になる金額は、以下のとおりです。

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参考：国土交通省「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置について」
※質の高い住宅の条件：「断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上」「耐震等級2以上または免震建築物」「高齢者等配慮対策等級3以上」のいずれかに該当すること

【適用条件】2025年度
非課税の適用を受けるには、以下の条件が求められます。

⚫︎2022年1月1日から2026年12月31日までに贈与された
⚫︎贈与を受けた年の受贈者の所得が2,000万円以下である
⚫︎対象物件の床面積が50㎡以上240㎡以下である（合計所得金額が1,000万円以下の受贈者に限り40㎡以上も適用）
⚫︎贈与者は父母や祖父母（直系尊属）である
⚫︎贈与年の1月1日時点で18歳以上である
⚫︎贈与年の翌年3月15日までに住宅取得等資金の全額を充てて住宅の新築取得または増改築等をする
⚫︎贈与年の翌年3月15日までにその住宅に居住または居住が見込まれる
⚫︎店舗を併用する場合、床面積の2/1以上が居住用である

参考：国土交通省「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置について」

【申告方法】2025年度
住宅取得等資金贈与の非課税を受けるには、「贈与された翌年の2月1日から3月15日の間」に、住所地を管轄する税務署へ贈与税の申告が必要です。

参考：国税庁「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税（申告等の方法）」

住宅ローン金利の引き下げ

住宅金融支援機構が提供する「フラット35」は、所定の条件を満たすと住宅ローンの金利を引き下げられます。

【引き下げ金利】2025年度
住宅金融支援機構の「フラット35」には、子どもの人数に合わせて金利引き下げ幅の数値が大きくなる「子育てプラス」や、住宅性能の高いZEHなどが含まれた「フラット35S」などがあります。住宅金融支援機構で金利の引き下げ対象となるのは、以下のプランです。

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参考：住宅金融支援機構「フラット35金利引き下げメニュー」

子育てプラスとフラット35Sには「予算上限」が設定されており、予算上限に達する見込みとなったときには受付が終了となるので注意しましょう。

【適用条件】2025年度
「金利引き下げメニュー」には、以下の適用条件があります。

⚫︎新築住宅の建設・購入する土地が、土砂災害特別警戒区外である
⚫︎子育てプラスを利用する場合、18歳未満の子を有する、または夫婦のいずれかが40歳未満である

住宅金融支援機構のフラット35「金利引き下げメニュー」を適用するには、申請が必要です。申請手順は住宅の性能や条件によって異なるため、事前に借り入れ予定の金融機関に確認しましょう。

地震保険料の割引

新築住宅では、地震保険料が割引になる可能性があります。

【割引額】2025年度
地震保険には下表のとおり、対象建物の建築年と耐震性能に応じた割引制度があります。

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参考：財務省「地震保険制度の概要」

地震保険の割引は、条件を満たした中で割引率が最も高い制度が適用されます。

新築の補助金活用でよくある質問と回答

新築住宅の補助金に関してよくある質問にお答えします。これから新築を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

Q.複数の補助金を併用できる？

A.原則として、国から支給される補助金は、重複して受け取ることができません。地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除いて、併用が可能です。

Q.補助金と住宅ローン減税は併用できる？

A.補助金と住宅ローン減税は併用できますが、住宅ローン減税が対象となるのは、住宅取得にかかった金額から補助額を差し引いた額となります。

Q.補助金は確実に受け取れる？

A.補助金は申請すれば必ず受け取れるわけではありません。以下のようなケースでは、補助金を受け取れない可能性もあります。

⚫︎申請期限、着工・完了報告期限が過ぎてしまった場合
⚫︎予算が上限に達してしまった場合
⚫︎要件を満たしていない場合
⚫︎審査の結果、不採択となった場合
⚫︎審査書類に不備があった場合

Q.よくわからないので申請を工務店に丸投げしてもいい？

A.子育てグリーン支援事業やZEH補助金は工事を請け負った工務店が申請を行います。しかし、万が一を考えて、施工主も期限を把握し、申請業務が滞りなく進んでいるかどうかを確認しておきましょう。

札幌市の新築補助金のご相談は竹内建設へ

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竹内建設の新築住宅は全棟で長期優良住宅の基準をクリアしており、暮らしの安心を支える基礎工法と20年間の長期保証で、理想の家づくりが可能です。高断熱・高性能設備によってエネルギーを節約しながら生み出す、経済的で省エネ性能の高い住まいも実現できます。

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まとめ

札幌市では、住宅が一定の基準を満たしていると申請できる「札幌版次世代住宅補助制度」や、太陽光発電などの設備を導入すると申請可能な「再エネ省エネ機器導入補助金制度」が用意されています。

このほかにも「子育てグリーン住宅支援事業」や「ZEH補助金」など、2025年度の国の補助金制度は、省エネ性能の高い住宅への支援が手厚い傾向です。補助金以外にも「住宅ローン減税」や「住宅ローン金利の引き下げ」などの減税制度があるので、積極的に活用しましょう。

補助金制度は条件が変更される可能性もあるため、最大限の補助金や減税が受けられるように最新情報をチェックすることをおすすめします。